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HOME > コニファマメ知識一覧 > 2007情報通信白書5・情報通信関連外需から見た我が国経済の動向


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情報通信白書2007年・ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開(5)

情報通信関連外需から見た我が国経済の動向

(総務省「平成19年版情報通信白書」から抜粋引用)

●情報通信関連輸出における輸出先から見た我が国経済の動向
日本の輸出の傾向を見ると、米国向け輸出は平成15年に落ち込みが見られたものの、その後回復し、平成18年は17兆円近くまで伸びています。
また、中国向け輸出は平成11年の5.2兆円から平成18年には15兆円まで一貫して伸びているほか、中国を除くアジア向け輸出についても平成13年の11.1兆円から平成18年には17.2兆円まで増加しています。
輸出総額の国別・地域別推移 (単位:兆円)
年度(平成)
米国
EU
中国
アジア
(除中国)
その他
12.2
6.8
5.1
12.1
8.5
14.2
7.9
5.9
13.2
9.7
10
15.5
9.3
5.6
10.3
10.0
11
14.6
8.5
5.2
10.8
8.5
12
15.4
8.4
6.2
13.1
8.5
13
14.7
7.8
6.6
11.1
8.7
14
14.9
7.7
8.2
12.1
9.3
15
13.4
8.4
10.1
12.8
9.9
16
13.7
9.5
11.8
15.0
11.2
17
14.8
9.7
12.8
15.8
12.6
18
16.9
10.9
15.0
17.2
15.2
※アジア(除中国)は韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、 フィリピン、インドへの輸出額の合計。その他は輸出総額から米国、中国、EU、アジア(除中国)を引いた値。

情報通信関連輸出を見ると、平成12年には4兆円であった米国向け情報通信関連輸出は平成18年には2.6兆円程度と35%程度減少し、増加傾向にある米国向けの輸出総額とは対照的な動きをしています。
中国向け情報通信関連輸出は平成11年以降急激に伸びていて、平成11年の1.2兆円から平成18年には3.6兆円へと3倍近く増加しました。
また、平成13年には3.2兆円であった中国を除くアジア向け情報通信関連輸出も、平成18年には3.8兆円まで伸びていて、中国及びアジア向け情報通信関連輸出は、同地域向けの輸出総額と類似の動きをしています。
情報通信関連輸出額の国別・地域別推移 (単位:兆円)
年度(平成)
米国
EU
中国
アジア
(除中国)
その他
3.4
2.1
1.1
3.3
1.1
3.9
2.5
1.3
3.5
1.2
10
3.9
2.7
1.2
2.9
1.2
11
3.8
2.4
1.2
3.1
1.0
12
4.0
2.7
1.6
3.9
1.1
13
3.4
2.4
1.6
3.2
1.1
14
2.9
2.1
2.1
3.3
1.0
15
2.5
2.1
2.8
3.4
1.1
16
2.6
2.4
3.2
3.8
1.3
17
2.5
2.2
3.2
3.7
1.4
18
2.6
2.3
3.6
3.8
1.5
※アジア(除中国)は韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、 フィリピン、インドへの輸出額の合計。その他は輸出総額から米国、中国、EU、アジア(除中国)を引いた値。

●情報通信関連輸出品目から見た貿易構造の変化
輸出総額に対する情報通信関連輸出額の推移を品目別に見ると、米国向け輸出については、平成9年には1兆円強であった電算機類が、平成18年には約3,600億円と3分の1程度まで減少しています。
また、科学光学機器や半導体等電子部品についても平成13年から平成15年にかけて減少していましたが、、近年は横ばい傾向にあります。
米国向け情報通信関連輸出額(品目別) (単位:十億円)
年度(平成)
電算機類
(含周辺機器)
音響・映像機器の部分品
通信機
半導体等
電子部品
科学光学機器
9
1,054
106
248
838
787
10
927
105
307
706
794
11
725
110
398
689
806
12
661
125
434
804
870
13
670
115
294
529
802
14
601
110
198
386
446
15
391
95
164
304
389
16
367
148
178
325
431
17
330
160
192
309
415
18
361
167
198
356
430

中国向け輸出を見ると、半導体等電子部品及び音響・映像機器の部分品といった中間財が著しく増加しています。半導体等電子部品は、平成10年には5,300億円程度であったものが平成18年には1兆7,000億円と3倍以上も増加しています。また、音響・映像機器の部分品も一貫して増加していて、平成9年の930億円から平成18年には5,660億円へと6倍以上の伸びを見せています。
中国向け情報通信関連輸出額(品目別)(単位:十億円)
年度(平成)
電算機類
(含周辺機器)
音響・映像機器の部分品
通信機
半導体等
電子部品
科学光学機器
9
75
93
89
561
194
10
68
97
104
528
203
11
57
108
65
586
199
12
62
135
104
799
257
13
66
130
114
779
294
14
87
190
93
1,076
370
15
107
361
129
1,361
515
16
104
442
81
1,468
682
17
85
505
65
1,435
710
18
91
566
58
1,702
692

アジア向け輸出においては、以前から半導体等電子部品の額が大きく、平成13年に落ち込みが見られたものの、その後順調に回復していて増加傾向を示しています。
アジア向け情報通信関連輸出額(品目別)(十億円)
年度(平成)
電算機類
(含周辺機器)
音響・映像機器の部分品
通信機
半導体等
電子部品
科学光学機器
9
263
176
114
1,969
487
10
202
149
77
1,726
374
11
205
156
70
1,733
498
12
255
192
80
2,096
735
13
204
181
76
1,658
656
14
190
190
60
1,763
640
15
138
248
50
1,742
673
16
109
259
52
1,856
880
17
92
179
58
1,871
856
18
84
196
59
1,963
834


・日本の情報通信産業は、これまで電算機類や通信機等の最終財を中心に輸出してきましたが、近年はその比重が低下し、代わって半導体等電子部品や音響・映像機器の部分品といった中間財を輸出する貿易構造へと移行しつつあることが分かります。輸出先についても、従来は米国中心でしたが、近年はアジア、とりわけ中国が重要な輸出相手国となっています。
・こうした要因としては、中国をはじめとするアジア市場の急速な成長のほか、国際的な情報通信ネットワークの進展等に伴う企業活動のグローバル化を背景として人件費等のコスト削減や製品のモジュール化を踏まえた製造プロセスの外部化等に向けた国際分業体制の確立の動きが活発化していることが考えられます。

 

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総務省「平成19年版情報通信白書」のページ

 






 

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