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HOME > コニファマメ知識一覧 > 2007情報通信白書6・地域情報通信産業の分析



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情報通信白書2007年・ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開(6)

地域情報通信産業の分析

(総務省「平成19年版情報通信白書」から抜粋引用)

●地域別情報通信産業の動向
平成12年の情報通信産業の実質国内生産額は、製造部門で約56兆円、サービス部門で約71兆円でした。これを地域別に見ると、関東の製造部門生産額が約29兆円、サービス部門生産額が約42兆円とともに最も大きく、情報通信産業は関東への依存度が高いことが分かります。この傾向は平成2年と平成12年を比較してもほぼ変化していないことが分かります。
地域別実質国内生産額(平成2年)(単位:兆円)
 
情報通信産業
製造部門
情報通信産業
サービス部門
情報通信以外の
産業
北海道
0.4
1.3
29.3
東北
4.0
2.4
45.7
関東
30.0
25.0
313.1
中部
4.1
4.8
102.8
近畿
9.2
8.0
134.2
中国
1.5
2.2
51.7
四国
0.7
1.1
21.5
九州
2.5
3.3
61.8
沖縄
0.0
0.2
4.3
地域別実質国内生産額(平成12年)(単位:兆円))
 
情報通信産業
製造部門
情報通信産業
サービス部門
情報通信以外の
産業
北海道
0.6
1.6
32.6
東北
4.9
2.6
52.3
関東
28.7
41.7
333.5
中部
5.8
5.9
102.9
近畿
9.3
11.0
136.6
中国
2.4
2.5
52.1
四国
0.9
1.2
23.7
九州
3.7
4.1
71.0
沖縄
0.1
0.3
5.6

平成2年から平成7年までの5年間の産業全体の成長率が6.2%であるのと比較して、平成7年から平成12年までの5年間では、産業全体の成長率は4.0%と低下していますが、情報通信産業製造部門は29.9%、同サービス部門は35.1%と非常に高い成長率を記録しています。経済全体の成長が鈍化し、情報通信以外の産業がほぼゼロ成長であったこの時期に、情報通信産業は日本経済のけん引役としての役割を担うようになってきたことが分かります。
実質国内生産額成長率の推移 (%)
平成2〜7
平成7〜12
情報通信産業製造部門
10.1
29.9
情報通信産業サービス部門
5.7
35.1
情報通信以外の産業
6.0
0.6
産業全体
6.2
4.0


●全産業の実質国内生産額に対する情報通信産業の地域別割合
平成2年と平成12年の割合を比較すると、サービス部門が関東等の都市圏を中心に集積する一方、製造部門は関東以外の地域での生産に比重を移してきたと見ることができます。
情報通信産業の実質国内生産額地域別割合・平成2年 (%)
 
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
全国
情報通信産業製造部門
1.2
5.4
6.3
2.9
4.7
2.0
2.1
2.6
1.0
4.6
情報通信産業サービス部門
4.1
4.6
7.2
4.5
5.6
4.2
4.8
5.0
4.3
5.8
情報通信産業の実質国内生産額地域別割合・平成12年 (%)
 
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
全国
情報通信産業製造部門
1.8
8.3
7.1
5.1
5.9
4.2
3.5
4.6
0.9
6.0
情報通信産業サービス部門
4.5
4.4
10.3
5.1
7.0
4.4
4.7
5.2
4.4
7.6
 
黄色部分は伸び率の高いところ

情報通信産業製造部門の実質国内生産額に占める各地域生産額の割合(%)
 
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
平成2年
生産額約39兆円
1.0
7.0
57.8
7.9
17.7
2.8
1.2
4.5
0.1
平成12年
生産額約56兆円
1.1
8.8
50.9
10.3
16.5
4.3
1.6
6.5
0.1
情報通信産業サービス部門の実質国内生産額に占める各地域生産額の割合(%)
 
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
平成2年
生産額約50兆円
2.6
4.8
52.2
9.9
16.7
4.6
2.2
6.7
0.4
平成12年
生産額約71兆円
2.2
3.7
59.0
8.3
15.5
3.5
1.7
5.8
0.4

 

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