以下のような出品者は事業者と認定されます。

• 1ヶ月あたりの出品数が200点以上、または一時点において100点以上の商品を新規出品している。
• 落札額の合計が1ヶ月あたり100万円を超える。
  
• 落札額の合計が過去1年間に1,000万円を超える。
• 商品説明の内容から事業者であると認定できる。

事業者と認定された出品者は、以下の表示義務が課せられます。

• 販売価格、役務(えきむ)の対価の表示。
• 代金（対価）の支払時期、方法の表示。
• 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）の表示。
• 商品の引渡（権利の移転）後におけるその引取（返還）についての
  特約に関する事項（その特約がない場合にはその旨）の表示。
• 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号の表示。

違反した事業者は、行政指導、行政処分（業務改善指示、業務停止命令など）や罰則の対象になるようです。

●詳細　METI/経済産業省：http://www.meti.go.jp/